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【太陽光発電】売電収入に税金がかかるって本当?!確定申告が必要なケースについて紹介

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住居
【太陽光発電】売電収入に税金がかかるって本当?!確定申告が必要なケースについて紹介

✔この記事がオススメな人

  • 太陽光発電システムを住宅へ搭載する人
  • 太陽光発電に興味がある人

太陽光発電の売電収入に税金がかかるって本当?

今回はこんな疑問を解決します。

太陽光発電を搭載することで売電収入を得ることができたり、光熱費を抑えることができたりと様々なメリットがあります。
その一方で場合によっては税金を支払う必要があるなどのデメリットが生じる可能性があります。

筆者
筆者

太陽光発電はメリットだけではありませんよ。

太陽光発電システムを搭載する予定の方は今回の記事を読んで、太陽光発電の金銭面でのメリット・デメリットを把握したうえでもう一度検討してみてくださいね。

記事の内容
  • 太陽光発電システムにかかる税金
  • 確定申告が必要なケースとそうでないケース
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太陽光発電にかかる税金

太陽光発電にかかる税金
  • 固定資産税
  • 所得税

太陽光発電システムを住宅へ搭載するとこちらの2種類の税金を支払う必要がある可能性があります。
【支払う可能性】があるというのは、場合によっては支払わなくても良いケースがあります。

結論から言うと、一般的な住宅用の太陽光発電システムには税金はかからないと思ってもらって大丈夫です。
その理由について後程詳しく解説します。

それでは、固定資産税を支払う必要があるケース・所得税を支払う必要があるケースについて紹介します。

固定資産税を支払う必要があるケース

そもそも固定資産税ってなに?

住宅や土地などの【動かすことができないモノ】に対してかかる税金。
所有している固定資産の価格をもとに算定された税金を市町村に納める必要があります。

固定資産税を支払う必要があるケースは下記チャートで【課税】となった場合のみ。

太陽光発電の固定資産税の確認チャート

固定資産税がかからないのは発電出力が10kW未満かつ屋根一体型ではなく取り外し可能な太陽光発電システムを設置している場合のみ。

※一般的に後付けタイプの太陽光発電システムは固定資産税がかからないケースが多いですが、自治体や税務署の担当者の判断によって異なることがあります。
太陽光発電設置の際に固定資産税の課税対象となるかどうかを事前に確認しておくとベター。

住宅用の場合は基本的に発電出力が10kW未満の場合が多く、固定資産税はかからないケースが多いです。
どの程度の出力のパワーコンディショナーを載せるかは施工業者と相談してくださいね。

住宅用でも屋根一体型の太陽光パネルを搭載すると固定資産税を支払う必要があります。
とは言え、固定資産税は不動産評価額×1.4[%]ですのでそれほど高額になることはありませんよ。

筆者
筆者

太陽光発電搭載後、3年間は固定資産税額を3分の2に減免される課税標準の特例が適用されます。

『固定資産税を支払いたくない』からと後付けで太陽光発電システムを搭載するのは実は得策ではありません。
後付けで太陽光発電システムを搭載することにより、搭載分屋根が重くなり住宅の耐震性が多少なりとも下がります。

屋根一体型にできるのであれば個人的にはそちらをオススメします。

まとめ
  • 【課税ケース】発電出力10kW以上、太陽光パネルが屋根一体型
  • 【非課税ケース】発電出力10kW未満、太陽光パネルが後付け型

所得税を支払う必要があるケース

所得税を支払う必要があるケース

一般的な家庭用太陽光発電システムの場合は売電による所得が20万円を超えた場合に所得税を支払う必要があります。
※太陽光発電で得た収入は雑所得に含まれます

筆者
筆者

ここでのポイントが【売電による所得】が20万円を超えた場合という点

【売電による所得】とは売電収入から太陽光発電システムを搭載するための経費を引いた金額のことを指します。
所得 = 売電収入 – 経費

所得が20万円を超えない場合は確定申告は必要ありません。

  • 減価償却費
  • メンテナンス費
  • 固定資産税
  • 損害保険料

一般的に太陽光発電の経費には上記の物があります。
とはいえ、経費と言ってもイメージが湧きにくいと思うので、一例を挙げて簡単に所得の計算を行います。

【太陽光発電】所得の計算

【太陽光発電】所得の計算

所得は売電収入から経費を引いた金額ですので、まずは売電収入の計算を行います。

  • 平均発電量:1000[kWh](月平均)
  • 売却量:800[kWh](月平均)
  • 買取単価:21[円/kWh]

月平均の売却量が800[kWh]、買取単価が21[円/kWh]ですので、それに12ヶ月間をかけるので年間の売電収入は201,600円

今回の経費は減価償却費を算定します。

減価償却費ってなに?

固定資産を使用可能期間(法定耐用年数)にしたがって、少しずつ費用を計上するときに使う勘定科目
※太陽光発電の場合の法定耐用年数は17年

17年間に渡って少しずつ太陽光発電システム搭載費用を返済しているようなイメージです。

減価償却費の算定方法は定額法と定率法がありますが、今回は分かりやすい定額法で算定します。
定額法は設備の金額を毎年同じ金額で経費として計上する方法。

設置費用に対して償却率をかけることで毎年の減価償却費が決定します。

  • 太陽光発電設置費用:240万円
  • 定額法の償却率:0.059
筆者
筆者

ここでのポイントとして経費として計上できるのは売電した分だけ。

発電した電気を自己消費した分については経費として計上不可。
平均発電量1,000[kWh]、売却量800[kWh]ですので、経費として認められるのは設置金額の80[%]。

240万円×0.8=192万円
192×0.059=113,300円

毎年の売電量にもよりますが、およそ11万円を減価償却費として計上します。
17年目には残存価格を減価償却費として計上することで全ての費用を経費として計上できる計算になります。

最終的な所得が約9万円(売電収入-経費)になります。
本来はここから更に固定資産税が引かれるので、一般家庭では売電による所得が20万円を超えることは殆どありません。

太陽光発電以外にも雑所得(副業収入、仮想通貨での利益など)がある方で所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

まとめ

所得 = 売電収入 – 経費
所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要

【まとめ】太陽光発電にかかる税金について

【まとめ】太陽光発電にかかる税金について

今回は太陽光発電の税金がかかるケースとかからないケースについて紹介しました。
一般的な住宅では所得税については考える必要はほとんどないですが、固定資産税はかかる場合があります。

固定資産税については毎年決まった時期に納付書が郵送されてくるので確定申告の必要はありません。

今回の記事が皆さんの役に立つと嬉しいです。

※税金についてもっと詳しく知りたい方はお近くの税理士事務所までお問合せください。

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管理人プロフィール

ふく

はじめまして!
福井で育ち25年が経ちました【ふく】です。

一念発起して2020年2月にWordpressでブログを開設!
今年でブログ運営2年目を迎えました。

生活をちょっとだけ豊かにする【家作り】や【面白い】記事を紹介しています。
もうすぐ一条工務店で建てた新居の引き渡しです。

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